虐待児を救うために [虐待]
「日本の学校教育の「現場」で起きるトラブルの多くは、『親と対立しない』『親の怒りを鎮める』ことで、事態の収束を図れることができる」という記事を目にした。 確かにそんなことを思って日々過ごしている校長はいるかもしれないが、「子どものためになっているか」というポイントが抜け落ちてないかが重要である。教員として絶対にはずせないポイントである。 「今回の小学4年生女児のアンケート問題の本質に関しても、役所で生きる人々の『連携を嫌い、問題を抱え込むセクショナリズム』にあるという一面はあるが、このアンケートのコピーを父親に渡せば子どもだどうなるかは想像できたはずで、その責任は重い。確かに個人に責任を負わすだけでは、根本的な解決にはならないが、膨大な業務を抱えているとしても、そこで踏みとどまることができないなら、職を辞するぐらいの気もちはもっていてほしい。それぐらいの覚悟はして職についていてほしい。私を含め、全教職員は少なくとも子どもの命を預かっているという自覚は常にもっていたい。 「専門家の中には『こども省』のような独立機関を設けて、全国を統括して、今回のように、沖縄から千葉へ高飛びするような『越境虐待』にも対応できる『虐待問題の専門部署』をつくるべきという人がいる。『親が子どもをどう育てようが勝手だろ』と、子どもを所有物のように扱う者たちの親権を上回る強い権限をもった『関係機関のセクショナリズムを打破できる強い権限を持った組織』である。」という記事には同意する。 しかし、そのような機関ができたとしても教員をはじめ、児童相談所職員など子どもに関わる人々ひとり一人が、虐待されている(かもしれない)子どもを救うためにどうすればいいかを常に考え、「関係機関の蜜な連携」を図ることを忘れないことは必要である。
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